次世代育成支援対策推進法 行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることにより

その能力を充分に発揮できることを目指し、次のように行動計画を策定いたしました。

 

1.計画期間  

 

2015年4月1日から2018年3月31日までの3年間

 

2.計画内容

 

目標1 子育て支援の推進、全ての職員の年休消化推進及びライフスタイルの充実の観点から、

            1時間単位の年次有給休暇を付与するとともに、年次有給休暇の取得を促進する。

<対策>

 ・年次有給休暇の上限5日分を1時間単位ごとに取得することを可能とする。

 ・過半数代表者との間で労使協定を締結する。

  (時間単位年休の対象労働者の範囲、時間単位年休の日数、時間単位年休1日の時間数、1時間

   以外の時間を単位とする場合はその時間数)

 ・年次有給休暇の取得を促進するため、部署別の取得率の分析を行い、必要に応じ、所属長への

  働きかけを行う。

 

目標2 子育て支援の推進の観点から、産前休暇前の通院等による特別有給休暇を付与する。

<対策>

 ・就業規則の改正を行う。その際、妊婦健康診査受診票の本人控の写しの提出など当該休暇を付与

  する条件を整備する。

 

目標3 産休・育休を取得する教員が生じた場合、必要時に応じ、派遣会社を活用し、授業だけでは

            なく担任・課外活動等を担当することが可能な教員を配置できる環境を整備する。

<対策>

 ・派遣教員を受け入れるための環境(①各学校における受入環境の整備、②信頼のおける派遣会社

  の選定)を整備する。

                                                          以上

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