次世代育成支援対策推進法 行動計画

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることにより

その能力を充分に発揮できることを目指し、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間  

 

2018年4月1日から2021年3月31日までの3年間

 

2.計画内容

 

目標1 子育て支援の推進の観点から、企業主導型保育所の利用者枠を確保し、教職員の保育先の選

    択肢を拡げる。

<対策>

 ・2018年度において確保した利用者枠において年度を通じた運用方法を確立する。

 ・「運用状況」及び「教職員からのニーズ」等を適宜把握し、企業主導型保育所の利用者枠の数を

  増やすことなどについて、必要に応じ、検討・実施する。

 

目標2 子育て支援の推進及びライフスタイルの充実の観点から、年次休暇取得日数が10日未満の

    専任職員(含管理職)の割合を0.0%に低下することを目標とした年次休暇取得促進活動を

    行う。

<対策>

 ・所属長と所属職員との間において、出来る限り先の業務計画及び年次休暇取得予定日を共有する

  とともに、業務の効率を高めるためなどの工夫を検討・実施する。

 ・所属長は、年度途中における所属職員の年次休暇取得状況を適宜把握するとともに、所属職員へ

  の取得促進の働きかけや業務上の配慮などを行う。

 ・年次休暇取得状況を適宜把握するため、就業管理システムを積極的に活用する。

 ・人事課と各部署が連携し、年次休暇の取得が進んでいない所属職員の状況を共有したうえで促進

  策などを検討する。

 

                                                          以上

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