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法科大学院 武田真一郎教授のコメントが北陸中日新聞に掲載されました

2017年 02月 13日

法科大学院 武田真一郎教授(専門分野:行政法)のコメントが、2月6日(月)付け北陸中日新聞 朝刊に掲載されました。

石川県輪島市の産業廃棄物処理施設をめぐる住民投票について、投票率50%という成立要件があるために不成立を狙って棄権を促す動きが出ているが、争点についての賛否を議論して一票を投じるべきであり、投票の是非を問題にするのは争点のすり替えだとコメントしています。