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経済学部 伊藤公哉准教授の論考が、税務の専門誌『税務弘報』に掲載されました

2017年 11月 13日

経済学部経済経営学科 伊藤公哉准教授(専門分野:租税法)の論考「シェアリングエコノミーの拡大に伴うタックスギャップへの対応(前)~(後)」が、経営者・経理部の方や税理士の方を読者対象にした税務の専門誌『税務弘報』(中央経済社)の11月号(68~80頁)と12月号(70~85頁)に掲載されました。

伊藤准教授は、本格的なシェアリングエコノミー社会の到来で生じる現行税制の課題を検討し、その解決に向けた施策を提案しています。

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